大型・けん引・フォークリフト・クレーンなど各種運転免許取得から就職までをサポート

　三位一体で推進を

　我が国のＧＤＰ（国内総生産）は２０１２年で約５００兆円だが、物流業界の売り上げ規模は４４兆五千億円に上り、ＧＤＰ比は８・７％もある。

国内の強い物流企業は、提携やＭ＆Ａ（企業の合併・買収）による業界再編を行いながら、成長著しいアジアなどに進出し、売り上げを拡大している。また、荷主企業は物流業務全般をアウトソーシング（業務の外部委託）する傾向を強めており、物流業界は極めて高いポテンシャル（潜在能力）を持っている有望な業界と言えるだろう。

　しかし、若者の物流業界に対するイメージは必ずしも良いとは言いがたい。首都圏の運送会社で働く20歳代のドライバーへの意識調査によると、入社前は「怖そう」「きつい、大変」「長時間労働」などマイナスイメージが回答の40％にも及んでいる。

ところが、入社後の調査では「意外に休みがある」「楽しい」などのプラスイメージが26％あり、先入観でかなり損をしているようだ。

物流業界の人材不足が指摘されて久しいが、若者の車離れと中型免許制度の問題に加えて、若年層の就職先としてあまり意識されなくなっている実態が浮かび上がってくる。

　備南自動車学校ではプロドライバー養成講座を開設するとともに、有料職業紹介業の許可も取得して、講座を修了した人材を運送会社に紹介する事業も手掛けている。しかし、単独での取り組みでは物流業界の人材不足の問題を解決するのに限界がある。

そこで提案したいのが、トラック協会と大学、自動車学校が三位一体となった物流大学構想だ。

　周知のように少子高齢化が進み、地方の大学や専門学校は何か特長を打ち出さなければ生き残るのは難しい状況だ。

そんな中で、警察官や消防士の養成に特化した大学や専門学校が増えており、志望する若者も増加傾向にある。

この先例を参考に、全ト協や都道府県トラック協会がバックアップして大学や専門学校に物流専門のコースを創設してもらい、自動車学校が運行管理者資格の取得などを通じて側面からサポートする体制を作ってはどうだろうか。

物流に強いという特長を打ち出すことで大学側も将来の道が拓けてくる。

　まず目を向けたいのは、大手物流企業へ就職する幹部候補生の育成だ。現状では、物流のスペシャリストを育成する教育機関はもちろん、物流の専門家も大量に不足している。

物流に関連した資格は多く、これらを体系的に教える場が必要だ。例を挙げれば、運行管理者はもちろん、ロジスティック管理２級・３級、ロジスティックオペレーション２級・３級、通関士、貿易実務検定などがある。一方で、多くの物流企業が海外進出をしている現状を考慮すれば、海外留学を必須条件にしてもいいだろう。

　一定レベルの知識や技能を持った人材が採用できれば、３～５年ぐらいは現場を経験させてもいい。これにより、ドライバーもある程度は補完できるだろう。若手人材にすれば、仮に幹部になれなくても運行管理者の道がある。若くても任せてもらえる業界は若手にとってはやりがいがある。

　実は当校も地元の大学に３回生を対象とした運行管理者国家試験受験対策集中講座を提案しているが、一朝一夕にはいかない。しかし、全ト協のように大きな全国組織がバックアップすれば大学の出方も違ってくるのは間違いない。また、学生の親にも安心感が出てくる。全ト協なら大学の物流講座に専門講師を派遣することもできるだろうし、業界の人材不足解消に効果が見込まれれば資金援助する価値も出てくる。こうした取り組みが軌道に載れば高校卒業者にも目を向け、工業系の高校などに物流専門のコースを設けてもいい。　

　文部科学省の調査によると、大学を今春卒業した約56万人のうち５・５％に当たる約３万人が就職や進学をせず、準備もしていないという。このうち大半が、いわゆるニート（若年無業者）とみられている。
　物流業界はポテンシャルの高い有望な業界であり、もっとＰＲすれば就職先の選択肢の一つとなり得る。トラック協会と大学、自動車学校が手を組んで特長のある施策を打ち出すことで、不幸なミスマッチを少しでも解消し、ニートを含めて若い人の雇用を吸収できれば国のためにもなる。 

物流企業が求める人材とは・・・

「即戦力」

求人応募資格　―――　大型 ・ フォークリフト

物流企業はなぜ「即戦力」を求めるのか・・・

１　時間をかけて教育する余裕が無い

（１） 燃費高騰―――

　　　　　　　　　　　　  ――→すぐに仕事をしてほしい

（２） 運賃低下―――

２　高価な車両をあずけるので壊されては困る

（１）安全運転は最低条件

　　　面接時に運転記録証明書（５年）を提出させる

（２）日常点検をきちっとやって、車両を大事に長く使用させる

　 　［長期の減価償却]

３　燃費効率の良い運転をさせる

　　   エコドライブの実践

未経験者にも「即戦力」として教育できるか・・・

　「経験」以外は可能

本当に必要なのは「即戦力」か・・・

大型ドライバーの求人応募資格は、全ての企業で、大型とフォークリフトが必要

条件です。

では、必要な人材は忙しい時の「猫の手」なのでしょうか。

本当に必要とされているのは、「猫の手」ではなく「付加価値を生む人材」であ

るはずです。

「付加価値を生む人材」は、どうしたら養成できるか・・・

「人間力」を高める教育をする。

「人間力」とは・・・対人スキルに帰着する。

なぜなら、すべての仕事には相手があるから。その相手を満足させることがで

きれば必ず仕事はうまくいく。

いろんな職業における「人間力」

◎ゴルフ場のキャディ

　・お客さまの性格、目的、技量を見抜いて、そのレベルに合わせた対応をする。

　・「私も一緒になって喜ぼう」という気持ちから発した「ナイスショット！」の

　　一言だけでも、お客さまに深い満足を与えることができる。

◎キャビンアテンダント（スチュワーデス）

　・お客さまがリクエストをしやすい雰囲気をつくる。

　・「わざわざ言わなくても気を利かせてほしい」

　・「アテンダントに話し相手をしてもらいたい」

◎カスタマーサポート

　・クレーム処理のパフォーマンスがいいオペレーターは、聞き上手。常に相手

　　に共感を示し、途中で言葉を挟まない。

◎高級ホテル

　・お客さまのニーズを先読みして、お客さまの望みとピタッと合わせる。

　・日本旅館の女将のようなサービス

　・支払後「有難う」の感謝の言葉が出るサービス

◎百貨店婦人服売場

　・既存品でも、お客さまに組み合わせの選択の権利を与えるだけでヒット商

　　品になる。　

　・「あそこに行けば、自分の欲しいものが何かあるはずだ」と考えるファンを

　　つくる。

                                                              共通点は、

                 「相手の視点に立った客観的な思考ができる」人材！

まとめ

自社の将来を担う、素質の良い人をゼロから育成する。

私たちは、付加価値の高い新人教育を「プロドライバー養成講座」で実施し、一人でも多くの

優秀な人材を物流企業へご紹介したいと思っています。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　H２３．１１．４に発信したメルマガより

　　　　　　　　　　　　 　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　　 　株式会社　備南自動車学校

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　　　　　　　　　　　　 　 代表取締役　 井上　道信

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 　日本交通心理学会認定　交通心理士

「車両事故再発防止研修」から「現場改善運動」へ

「一つの事故」を個人の問題ではなく、組織の問題ととらえ、全体を改善するにはどうしたらいいか？

                                                 「バック事故の事例研究」

    　　　　　　　　 事故の真因を探る場面（直接的原因は、「後方不確認」です。）

     研修生Ａさん（56才、この事故の当事者ではない）とのやりとり・・・

        Ｑ１「なぜ、このようなバック事故が起こったと思いますか？」

        Ａ１「後方確認をしないからです」

        Ｑ２「なぜ、後方確認をしないのでしょうか？」

        Ａ２「会社の決り（「一回り確認」）を守らないからだ」

        Ｑ３「なぜ、会社の決りを守らないのでしょう？」

                        しばらく沈黙があり…

        Ａ３「面倒臭いから」

   このような「面倒臭い」という背景的要因を、「けしからん！」「弛んでる！」と、一刀両断のもとに

切って捨てるのは簡単ですが、自分自身も含めドライバー全員に孕んでいる組織全体の問題ととらえるこ

とが重要です。

   なぜ、「バック事故」を防止するための根源的要件である「後方確認」が、「面倒臭い」という感情で

いとも簡単に省略されてしまうのでしょうか？

   この問題は、作業現場で「ヘルメットをかぶる」問題とよく似ています。

  「なぜ、ヘルメットをかぶるのか？」という問いに対する答えが、「『会社の決まり』『マニュアルに

あるから』」という理由だけであるなら、「暑いから」「面倒臭いから」といった、つまらない理由で

装着を怠ってしまいがちになり、「安全第一」のポスターやマニュアルも、かけ声倒れに終ってしまい

ます。

   大切なのは、自分の現場、自分の仕事にとって、ヘルメットのもつ意味は何なのかを理解することです。

   これと同じように、バックにおける「後方確認」も、「一回り確認」の真の意味を理解していなければ、

「やらされている」という低次元の問題に矮小化されてしまい、「面倒臭い」という感情で省略されてし

まいます。

     「バック事故は、なぜ起こるの？」

     「『一回り確認』は、何のために、誰のためにするの？」

     「やらされているから、やるの？」

     「『自分の安全』は、誰が確保するの？」

     「会社や上司が守ってくれるの？」

   このように、「決りだから」「マニュアルにあるから」やるのは当たり前だと思われている日常行動

（安全行動）の一つひとつについて「なぜ？」を問いかけ、本音で理解することで、「自ら考え行動する

人」は、育っていきます。

   事故の原因を個人の責任で処理したり、他責やうわべだけの原因究明で終わらせたのでは、研修実施企

業の「事故撲滅」というニーズに応えることはできません。

現場で発生した事故を現場の人達で、その「原因」と「対策」を考えていくことを支援し、「対策」の実

践状況をフォローしていくことで現場の改善運動はすすんでいきます。

       「バック事故」撲滅のための現場改善設計図

　　　　　　　　　　　　　　↓

　　　　　　　　　　　　　　↓

その時の状況

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背景的原因（真因）　「なぜ…？」を5回以上繰り返す！

　　　　　　　　　　　　　　↓

改善策（日常行動の改善）

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                          　　２０．５．１に発信したメルマガより

　　　　　　　　　　　　 　　　　                        　　　 　　　  　株式会社　備南自動車学校

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　　                       　　  　 代表取締役　 井上　道信

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　                         　  　日本交通心理学会認定　交通心理士

1. 内在的な真の原因に本人が気づかない限り、再発防止の歯止めはかけられないし、事故を繰り返してしまうこと。
2. 「自己洞察」→「自己決定」を経ないと「態度変容」しないこと。
3. 「態度変容」した人でも、よい運転習慣を続け、定着化させるには、励まし、元気づけ、一緒に考えてくれる人の存在が必要であること。

●態度変容をうながすカウンセリング

その後、「車両事故再発防止研修」は1日コースとなり、その内容は、運転適性検査や事故再現学習を含め、次のような流れに変わってきました。

　①「ラポールの形成」

　　　　　　↓

　②「真の事故原因ふり返り」

　　　　　　↓

　③「自己洞察」(ああ、そうか！体験)

　　　　　　↓

　④「安全運転の再構築を自己決定」(すぐ実行できる具体的な運転行動)

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　⑤「集団の中での決意表明」(｢安全運転宣言｣)

　　　　　　↓

　⑥「よい習慣の定着化」

　このプログラムが定着してから、研修参加者も、じっくり自分の話を聴いてもらい、心の底から自己洞察が得られたときには、晴れやかな、腑に落ちた顔をして帰られるようになりました。何よりも、「安全運転宣言」の内容が変わりました。

●事故処理ではなく、予防教育を！

「車両事故再発防止研修」を一所懸命実施していく中で、一種むなしさを感じていました。

「何とか、この事故を未然に防止することはできないものだろうか」　そんな思いから、「予防教育」の研究が始まり、平成16年に“車両事故未然防止支援システム「セイフティ・チャレンジャー」”が誕生しました。この「セイフティ・チャレンジャー」は、車載機のデータに基づき運転者個々の運転傾向に合った予防教育をしながら、同時に管理者も育てていくシステムです。

現在、当社で202台運用しています。165台ご利用いただいている企業さまでは、3000台の業務車両を保有し、80支店ある中で、事故率は3.8％まで落ち、141件減少しました。現在、「セイフティ・チャレンジャー」導入3年目を迎えましたが、支店長さんを中心に会社全体の安全風土構築に挑戦しています。

このシステムを全国の教習所とネットワーク化し、全国どこでも均一の教育を実施し、 事後処理ではなく、世に役立つ「予防教育」をこれからさらに研究開発できればと願っています。

                                                                                                                      株式会社　備南自動車学校

　　　　　　　　　　　　　　 　　　　　 　                                                               代表取締役　 井上　道信　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　　 　　　　　　 　　　　 　　                                                                                                                      日本交通心理学会認定　交通心理士　

　　「Give　Way」

　1月3日の新聞に 平成２１年の交通事故死者数が発表されました。

　見出しは“５７年ぶり５,０００人下回る”です。

　具体的な内容は以下のとおりです。

　このことを もっと世の人達に知ってもらえるよう積極的に情報発信していけば、企業等の「安全教育」の実施の

気運はさらに高まっていくと思います。

　私は、毎年正月の新聞に発表される前年の交通事故状況に対するコメントを見るたびに「教育の力」が、「減少

要因」として一顧だにされていない現状が残念でなりません。

  私達は、多くの企業が時間と費用をかけて、真剣に「安全教育」に取り組んでいることを知っています。

また、大学の教授や研究者が提言し、わが業界も含め多くの人達が「安全教育」の実務を担っています。

  このことを もっと世の人達に知ってもらえるよう積極的に情報発信していけば、企業等の「安全教育」の実施の

気運はさらに高まっていくと思います。

  さらに、企業の「安全教育」の中心的役割を担う安全運転管理者に対し、毎年行なわれる「安全運転管理者講習」

が現在の座学だけではなく、実技講習も含むより効果的なカリキュラムに見直されていけば、受講者が所属する組

織の「安全教育」活動は、より強力に推進されていくと思います。

  そこで私達は「安全教育」の職場で何を教えていったらいいのでしょうか。

当校の教育理念は「心の運転」です。

  １０年程前に鹿児島で開催された日本交通心理学会で、ある自動車学校の社長と名刺交換した折に、「心の運転」

とは何ぞや・・・と問われました。

私達は、「心の運転」とは“「他者配慮」＝「Give　Way」の精神を自ら判断し、実践する運転”と考えています。

  多くの企業が、「Give　Way」を実践するドライバーや「心の運転」を、教え、啓蒙する、管理者を育てる「戦

略的HRM」（企業の経営戦略と連動した人事諸施策を遂行していこうとする考え方。

――  Ｓｔｒａｔｅｇｉｃ　Ｈｕｍａｎ　Ｒｅｓｏｕｒｃｅ　Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ――  ）を実践していけば

「２０１８年までに交通事故死者数２,５００人以下とする」政府目標が達成できたのは「教育の力」であったと、

２０××年の１月３日の新聞に載る日が必ずくると信じています。

　　　　　　　　　          　                               　　   　　　　  　   ２２．１．６に発信したメルマガより

　　　　　　　　　　　　                                        　　　　   　　　株式会社　備南自動車学校

　　　　　　　　　　　　　　                                        　　　　　   　    代表取締役　 井上　道信　　　　　　　　　　　　　　　　　　      　　                       　　　　　　                           　　　　   　　日本交通心理学会認定　交通心理士